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国際ジャーナル 全国世論調査

ある新聞社が先日、全国世論調査を行ったそうです。面接方式だったそうですが、「消費税引き上げ」
についての質問で「社会保障制度を維持するため」の理由で消費税引き上げはやむを得ないと思う
人が61パーセント、「そうは思わない」と思う人が37パーセントという結果だったそうです。
そして「税金」に関する記事は以前、「現代画報」で紹介されていたように思います。

今回の世論調査の結果は、2008年7月調査時の「やむを得ないと思う」47パーセントから14ポイント
増え、同じ質問を始めた2004年7月以降で最高の数字となったそうです。

鳩山内閣の方針は「今後4年間は消費税率を引き上げない」としているようです。
しかし増え続ける社会保障費の財源として、消費税率引き上げは欠かせないという認識が広まって
いるようなのです。

また、少子化対策・子育て支援で重視すべき方法を聞くと「保育所の増設や育児休業制度の拡充など
子育て環境を整備する方法」が68パーセントに上り、「それぞれの家庭に直接、給付金を支給する方法」
は28パーセントという結果だったそうです。

そして、後期高齢者医療制度に関しては「今の制度をさらに手直しして続ける」が47パーセント、
「今の制度のままでよい」が16パーセント。この数字を合わせ、現行制度の根幹は維持すべきだと
思う人が63パーセントという結果だったそうです。「今の制度を廃止し、新しい制度を作る」は
32パーセントでした。

「子育て支援」で初年度13000円、その後26000円給付という金額が出ていますが、本当にそのような
財政があるのでしょうか。私は疑問に思います。「給付金」という形で支援してくれるのは、子供を
持つ親として有難いことですが、もっと国民の声を聞いてみていただきたいと思います。お金以外の
子供のことで困っている親、要望を持っている親というのはたくさんいるはずです。


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