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国際ジャーナル 国民全体として取り組みが必要なデフレ対策

日本経済の先行きについては、まだまだ不透明であると言わざるを得ないと思い
ますが、最近の懸案事項として、デフレの進行があります。政府においても、日
本経済は物価が持続的に下落する「緩やかなデフレ状況にある」ことを11月の
月例経済報告において発表しています。鳩山政権においては、事業仕分けなどの
取り組みによる、財政の無駄使いを改める取り組みが行われていますが、同時
に、日本経済の発展対する政策も、早急な対応が必要になってきています。国際
ジャーナルなどの雑誌でも、これからの経済をどのように誘導していくのか、と
いうテーマは非常に多く議論されていますが、デフレによる日本経済への影響に
ついては、いい面と悪い面を合わせて、より国民への情報開示が必要であると思
います。デフレによって、生活必需品などが安くなっていくのは、一消費者とし
てはいい事かもしれませんが、一方、企業の収益を圧迫する事によって、就職や
雇用への悪影響も懸念されます。結果として日本全体の消費が冷え切ってしま
い、ますます日本経済が沈んでいくという悪循環、いわゆるデフレスパイラルの
発生が懸念されるところです。このデフレ対策については、政府任せでなく、国
民としても取り組みを考えていくべきテーマだと思います。





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