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昨日見つけた国際ジャーナルの紙面

経営の悪化による私たちの注意点
今朝のニュースで、教習所破産の報道があった。
教習生が支払った料金の全額返金が厳しいだけでなく、
他の教習所への転進手続きや、従業員である講師陣の
突然解雇によるフォローもなく、関係者の怒り爆発といった
様子がテレビから流れていた。

びっくりしたのは、高齢者だけが残された
過疎化地域ではなく、若者の多い東京都だということだ。
受講生は約1,700人。負債は数十億円もあったと伝えていた。
もちろん、街での運転はそれほど必要とは言えないが、
社会に出れば、運転免許が必須となる職業もある。
就職を前に、がんばってためたバイト代で免許取得に向けて
がんばっている人にとっては、途方に暮れる状況だ。

最近経営の悪化によってこうした破産が相次いでいる。
経営停止の直前に知らされるケースも多い。
暮らしやすいとは言えない経済状態を抱える人も多い世の中で
一瞬にして仕事を失う人もいて、その中には再就職が厳しい
人もいて、ますます生活が苦しい人もいる。

たとえ周囲の評判がよくても、利用者がたくさんいても、
多額の料金がかかる場所へは利用者が注意するしかないのかもしれない。ユニクロが現代社会におしえてくれたもの
低迷を続けていたファッション業界で、売り上げを着実に上げてきた“ユニクロ”。シンプルで気安いデザインと、量産によりそこそこいい生地でつくられた衣料品はファッションにお金をかけられない生活難の私達にリーズナブルにファッションを楽しむ機会をたくさん与えてくれている。

この成功を気に、不況下のファッション業界に強いビジネスモデルとして“SPA”というスタイルが確立してきた。ユニクロ同様の、独自商品の開発?製造?販売までを自社で行なうシステムだ。

この他にもファッション業界を盛り上げるのが、ファッション小物だ。比較的安価なため、複数買うことができる靴下やタイツ、ハンカチや帽子などは、コーディネートを変化させられるため人気なのだ。

少し前の、こだわらない普段着に高級ブランドのバックを一つあわせるといったいかにも日本人らしいスタイルは、どうもあまり好きにはなれなかった。こうした姿を見て、海外の観光地では日本人にこぞって偽のブランド品を売りつけるなどの詐欺行為が後を絶たなかったと聞くからだ。

日本でのブランドバッグの売り上げはおそらく世界でも上位にランクインするだろうが、コンセプトをもったブランドたちは、何もジャージやスエットにあわせてバックをデザインしているわけではないだろう。

駅に張り出された大きなブランドポスターの中で、スレンダーな女性がシルエットの生きたワンピースにバックを合わせているように、TPOを考えて持つかっこよさがあるものではないかと思う。

たとえ来ているものがユニクロであっても、大好きなブランドバックと自分がより輝く着方があると思う。ユニクロが教えてくれたのは、安価でもファッションが楽しめるということだ。大切な人にもらった2000円のネックレスが妹の首もとで輝いてみえるように、自分のセンスを磨いてオシャレを楽しめば、きっとリーズナブルなショップでかった洋服でも、ブランドバックはもっと輝きを増してくる。ファッションは女性を輝かせてくれる貴重な存在だ。どれだけの不況が訪れても、いつでファッションが楽しめる時代であることを願いたい。DVの被害の対策
今日のニュースでDV(ドメスティック・バイオレンス(ドメスティック・バイオレンス=配偶者間暴力)について、以下の記事があった
※以下抜粋
-----------
1月に施行された改正DV防止法で、市町村の努力義務とされた「被害者支援の基本計画」を作成した自治体が、全国1782市町村で3市しかないことが内閣府の調査で分かった。同様に努力義務となった「配偶者暴力相談支援センター」設置も8市のみ…
以下省略
-----------

DVの現状がどれだけ認識されていないかということの表れのように思う。ニュースなんかでは、妊婦受け入れ拒否や、未検診、詐欺問題や殺害や強姦などが取り上げられ、死に至るような暴力でなければとりあげられないせいか、DVという言葉さえみんな知っているが、その実態や現状を全然把握していないのだなと改めて感じた。

私の周りでは、DV被害によって離婚を望んだが、それさえ言い合う場がもてないと命からがらといった形で(言い過ぎではない)子供を抱えて実家に逃げ隠れているような人が2人もいる。

何も悪いことをしてないのに、出かけるにも怯え、電話の着信音でもビックリするような生活を送っているのだ。

人目に付かないように行なわれるこよの多い家庭内の暴力を他人が防ぐことは非常に難しい。だからこそ、被害者支援の基本計画がたちあがったのだ。“立ち上がった”という事実は、既に深刻化しているからこそ起こることであることを、公的な機関で働くひとはもっと理解するべきではないだろうか。

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