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経済がわかる国際ジャーナルの表紙

詐欺対策強化とはいってるものの
先日のニュースで振り込め詐欺対策強化を発表し、ATMに警備員を動員すると言っていた。また、ATM機器には振り込み先の確認を促すシールがでかでかと張られていた。そしてその数日後のニュースでは、ここ数日で起こった振り込め詐欺のうちのほとんどが、対策を行なったATMの、警備員の前で行なわれたと発表されていた。

中には、注意を促す警備員に対して、ほっといてくれ!と言い放ち、詐欺者の口座へお金を振り込んでしまった人もいたという。

やれやれ。こうなると、誰もふさぎようがない。信じている人に、それは嘘かもしれないから信じるのをやめなさいと言って聞かせること自体に、無理があるように思えてくる。

どうしても信じてしまうような嘘、
例えば、友達から電話で彼氏と別れたと聞かされた貴方は、
次の日ばったり彼氏と友達が歩いているのを目撃したら、
「あ、分かれて友達に戻ったんだな」とか
「もう新しい彼氏が出来たんだな」とか、
「もしかしてヨリを戻したのかな」という風な考えが頭に浮かぶ。
というか、そういった考えしか頭には浮かばない。

本当は、“別れた”というなんでもない嘘かもしれないのに、
「そんな嘘はつか無いだろう」「あの子はいい子だから」
「友達だから」「優しいから」というようにもともと“信じている”
から、疑いもしないのである。それぞれを知っている別の友達に
「あの子は嘘をついているよ」と言われなければ、本当に嘘だとしても
ずっと気づかず慰めているのかもしれないのだ。

振り込め詐欺の多くも、家族や友達、知人に成りすまして、
生活に密着したようなネタで、相手を“信用”させてくるようだ。
また、他人であっても貴方しか知らないようなネタで“信じるしかない”状況を巧みに作り出してくるという。

つまり、今の詐欺対策は、対策が遅すぎるということではないだろうか。
もっと前段階(信じる段階)においての対策が必要なのではないか。

しかし、それは結局今のところ、それぞれが“疑う”ことが最も手っ取り早い方法となるのかもしれない。疑うのは特に難しくはない。でもやはり、気持ちのいいものではない。奥深き日本語
外国映画の和訳字幕を見ていればいるほど、日本語の表現は実にたくさんあるのだということに改めて気づく。

1つのことをあらわす単語や文がたくさんあって、使い方や使う場所によって相手への微妙な伝わり方が変わってくる。

例えば・・・・
嬉しいわ
嬉しいよ
嬉しいの
嬉しいです
嬉しい
嬉しいっ
嬉しっ

など。メールに書くときにも、最後につける語尾を何度も書き換えることだってるくらい、たくさんある。

こうした表現の多い難しい日本語のおかげで、近年は間違った日本語が当たり前に使われていることが問題視されているようだ。

例えばカフェに行って、珈琲を注文すると
「珈琲のほうでよろしかったでしょうか」
と店員が注文を繰り返してくる。

※何気なく「はい」と応えているが、
「珈琲と紅茶の二者選択」から選んでいるわけではないため
「珈琲でよろしいでしょうか。」
でいいはずだ。そしてさらに、過去に注文したものを掘り返してきているわけではないので「よろしいでしょうか」が語尾にくるのだ。

つづいてお金を支払うと、店員が
「500円からお預かりします」
といってお金を受け取る。しかし、ここでも大きな間違いが有る。500円「から」1000円(仮に)までといった曖昧な数を支払っているわけではないので、「500円お預かりいたします」でいい。

さらに出来た珈琲を持ってきて
「こちら珈琲になります」
と言って珈琲を差し出す。ここでも、ストップである。珈琲はこの後珈琲に変身したり、あるいは何かに変身するわけではないので、「お待たせしました。ご注文の珈琲でございます。」で充分だ。

このように、いいやすさやよく聞く言葉を何気なく使うと間違った日本語ばかりで暮らしていることになる。

これを聞いて育つ子供たちや、各地で聞く外国人観光客も間違った日本語を当たり前のように覚え、使っていく。やがて日本は間違った日本語だらけとなってしまう。

恐ろしいもので、人間はなれると違和感がなくなってしまい、逆に定着した後で訂正されたことにより強い違和感を覚えてなかなか修正が効かないというようなことにもなる。

私達は日本に産まれ、たくさんの表現により、より豊かに物事を捉えて伝えることができるのだから、それを誇りに思いながら正しい日本語を巧みに使いたいものだ。

参考文献:国際通信社グループ 報道通信社/報道ニッポン
DVの被害の対策
今日のニュースでDV(ドメスティック・バイオレンス(ドメスティック・バイオレンス=配偶者間暴力)について、以下の記事があった
※以下抜粋
-----------
1月に施行された改正DV防止法で、市町村の努力義務とされた「被害者支援の基本計画」を作成した自治体が、全国1782市町村で3市しかないことが内閣府の調査で分かった。同様に努力義務となった「配偶者暴力相談支援センター」設置も8市のみ…
以下省略
-----------

DVの現状がどれだけ認識されていないかということの表れのように思う。ニュースなんかでは、妊婦受け入れ拒否や、未検診、詐欺問題や殺害や強姦などが取り上げられ、死に至るような暴力でなければとりあげられないせいか、DVという言葉さえみんな知っているが、その実態や現状を全然把握していないのだなと改めて感じた。

私の周りでは、DV被害によって離婚を望んだが、それさえ言い合う場がもてないと命からがらといった形で(言い過ぎではない)子供を抱えて実家に逃げ隠れているような人が2人もいる。

何も悪いことをしてないのに、出かけるにも怯え、電話の着信音でもビックリするような生活を送っているのだ。

人目に付かないように行なわれるこよの多い家庭内の暴力を他人が防ぐことは非常に難しい。だからこそ、被害者支援の基本計画がたちあがったのだ。“立ち上がった”という事実は、既に深刻化しているからこそ起こることであることを、公的な機関で働くひとはもっと理解するべきではないだろうか。

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